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高成長企業が実施している内部監査とは(社内インタビュー)

ブリッジコンサルティンググループにおいて内部監査の業務を専門に支援してきた田中氏。今回は高成長企業が実施する内部監査とは何なのかを語ってもらいました。

1.内部監査の一般的な認識

内部監査の主な目的の1つには、企業内の不正を防ぎ、会社の資産を守るというものがあります。そこで内部監査の業務としては、会社の業務が法令に遵守しているかチェックを行い、そして法令に遵守して作成した会社のルールが守られているかをチェックすることが求められます。

また、内部監査の中でも財務報告に焦点を絞ったものの1つがJ-sox対応です。これは有価証券報告書が適正に作成されるための内部的なコントロールを行い、内部統制報告書を提出する業務です。これが皆様の抱かれる内部監査のイメージかと思います。

2.内部監査の機能を有効活用している企業は多くない

内部監査のイメージは上記で間違いはないです。ただし、成長企業はその言葉の定義に拘らず「内部監査に予算を割いているのだからうまく活用しよう」という視点を持って、社長直下でもあり、且つ会社の事業部全体とコミュニケーションできる立ち位置の内部監査室を会社の業務改善に活かしています。

内部監査が機能していない企業の社長は内部監査を「チェックするだけの機能」と捉えて、内部監査自体に無関心です。上場準備および上場維持のため、とりあえず体裁を整えるために内部監査室を運営するものの、実態は内部監査室の業務に興味がないので丸投げをしているという企業は多い。同室の人間は社長からの期待・関心も低いためモチベーションが低く、「チェックする」という機能に特化して前年踏襲型の運営に陥ります。

また、内部監査は監査を受ける立場の事業部を理解していくことが重要なのですが、やはり社長が興味を持たない部署のため、事業部からの協力も仰ぎづらく中途半端な内部監査にとどまってしまいます。

しかしながら、先ほど触れたように内部監査室は社内のオペレーションの現状を分析してあるべき姿を提案して実行までできる立ち位置にあります。つまりやろうと思えば会社の横断的な改革がしやすい部門なのです。そしてこの部門を活用できるか否かは同部門を所管する社長にかかっています。

3.内部監査を外部に依頼することの効用

顧客企業だったITベンダーの話ですが、同企業は順調に取引量が増加し、組織も規模化していましたが、管理業務がその体制に追いついていなく、企業で働くエンジニアの方々の工数・生産性管理がぐちゃぐちゃになってしまっていました。その現状に関して同企業の社長が危機感を感じコンサルティングを依頼してきました。

また、単に内部監査をできる人間がいないので依頼してくるというのもありますが、内部監査室に十分な人員がいるのにご依頼いただくケースも多いです。

内部監査の評価業務を手伝って欲しいというケースもありますし、真のニーズは内部監査室長に対する牽制というのもあります。

外部の人間が関与することで内部監査の機能を肩代わりするのではなく、内部監査の機能を促進する材料として活用してもらっています。前述のように外部ゆえの牽制効果もさることながら、内部監査室が若手だと監査対象である事業部や事業部長に遠慮が生まれる。そこに私たちが介在することで、吸い上げる情報もピュアなものが出てきたりします。そのピュアな情報は企業にとって価値があったりします。

とある顧客企業に「内部監査といいつつも総合的にコンサルティングしてもらっている感覚」と言われたのが嬉しかったですね。まさに弊社が追求している内部監査支援のあり方だったからです。

当社の経営理念「幸せの懸け橋に」につながるのですが、経営管理がうまく出来ていないことで、業績や組織運営、人間関係にまで影響している会社が多いので、内部監査を通じてそのような会社を減らすことにできれば良いと思っております。

上場準備会社に対しては、内部統制のあり方の議論も含めた支援を行い、上場企業に対しては既に作られたデザインの整備状況や運用状況を評価して提出することがお題目となっていますが、社内の体制にお困りの際には「内部監査」という言葉に拘らず是非ご相談下さい。

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田中 智行(執行役員 内部監査支援事業部長 公認会計士・税理士)
2004年 大手監査法人で法定監査を主として従事
2012年 自身で組織コンサルティング会社を起業
2015年 当社入社

ブリッジコンサルティンググループ株式会社へのお問い合わせは、こちら
■会社概要
会社名 :ブリッジコンサルティンググループ株式会社
本社 :東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館5階
代表者 :代表取締役CEO 宮崎良一
設立 :2011年10月25日
資本金等 :1億円
事業内容 :プロ集合知能を活用した経営管理支援
拠点:東京、大阪、名古屋、札幌
コーポレートサイト:https://bridge-group.co.jp/
サービスサイト:https://bridge-business.com/

※記事内容は、インタビュー実施時期に基いて作成しているため、会社名・役職等にその他一部の内容が現時点と異なる場合もあることをご了承下さい。

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